中古住宅で税金をお得にしよう

中古住宅購入の住宅ローンでも、一定の基準を満たす住宅であれば、税金の控除の対象になります。どのような住宅が対象物件になるかというと、床面積が50平方メートル以上で、築20年以内（但し耐火構造の住宅の場合には、築25年以内）、または新耐震基準に適合している物件になります。政府の景気刺激策のひとつとして、2009年から住宅ローンの控除の金額が大きくなりました。そのため、中古住宅を購入する場合には、上記のような条件にあった物件を選び、確定申告を忘れずにして、余分に払った税金を返してもらうようにしましょう。また、平成20年から、一定の条件を満たす住宅を認定長期優良住宅として奨励し、住宅ローンだけでなく、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税に対しても優遇処置をしています。住宅はとても高価な買い物ですから、たとえ数パーセントでも金額にすると大きくなるものです。是非、住宅ローンの控除を上手く利用するようにしたいものです。

中古住宅を住宅ローンを用いて取得したときでも、住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン減税は適用されますが、中古住宅の場合には、住宅借入金等特別控除を使うための条件が設定されています。その条件とは、建築後20年以内（耐火建築物は建築後25年以内)の建築物であることか、あるいは、新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した建築物であることのいずれかです。つまり、築20年以上の中古住宅を取得する場合には、新耐震基準を満たすことの証明書を取得すれば、住宅ローン減税が適用されます。但し、新耐震基準を満たすことを証明しているものである耐震基準適合証明書の取得は、売り主が行う必要があります。中古住宅の取得時に買い主が大規模なリフォームを行い、リフォームの際に耐震補強を行っても、原則として住宅ローン減税の適用外となりますので注意が必要です。但し、一定の要件を満たした場合には、買い主が行うリフォームでも住宅ローン減税の対象となる場合もありますので、詳細は税務署に問い合わせるとよいでしょう。

新築の住宅を購入した時はもちろん、中古住宅を購入した時にも住宅ローンを借りることができます。そして、住宅ローン控除（正式には住宅借入金等特別控除と言います）を受けることができます。しかし住宅ローン控除を受けるためにはある一定の条件を満たしていなければなりません。まず、中古住宅を取得してから6カ月以内に入居しかつ、控除を受ける年の年収が3000万以下という条件です。次に、入居した年とその前後2年間に、居住用の住宅を譲渡して得た譲渡所得から特別控除として3000万円まで税金がかからないという居住用財産の3000万円特別控除の制度を受けていないということがあります。また、住宅の専有面積が50平方メートル以上であることという条件もあります。ここまでの条件は新築の住宅を購入した時と同じで、中古住宅を購入する場合に忘れてはならない条件がひとつあります。中古住宅の場合にはその住宅が建築されてから25年以内であるという条件が付いてきます。
中古住宅をローンで購入した場合にも、住宅ローン控除を受けることができます。但し、新築住宅購入時の基準の他に、中古住宅に特有の要件を満足してなければなりません。中古住宅に特有の要件は2件あり、そのいずれかを満足していなければなりません。要件のひとつは、取得日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたものであることで、もうひとつの要件は、耐震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準等に適合していることです。簡単に言うと住宅が老朽化していないことと、改正された耐震基準を満たしていること又は、耐震補強等を行っていて性能が現在の基準相当以上と認められたものという意味合いです。ちなみに、これらの要件を満たした中古住宅をローンで購入し、住宅ローン控除を受ける場合には、確定申告書に耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写しを添付する必要があります。耐震基準適合証明書や住宅性能評価書については、中古住宅を購入した仲介業者に説明義務がありますので、確認するとよいでしょう。